京都府と連携し「ネット不適正表示事業者撲滅業務」を遂行致します

一般社団法人日本アフィリエイト協議会(代表理事:笠井北斗)はこの度、京都府と『令和7年度ネット不適正表示事業者撲滅業務』に関する契約を締結いたしました。

本業務はインターネット上、とりわけSNSでの通信販売等に係る広告・表示について京都府内で集中監視(パトロール)を実施することにより、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法及び京都府消費生活安全条例(以下「特商法・景品表示法等」という。)に違反の疑いのある広告・表示を収集し、京都府の精査により特商法・景品表示法等違反を認定し、適正な指導等につなげ、あるいは消費者啓発に活用していくことを目的としております。

一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO)は京都府内に表示されるインターネット上の広告を監視・調査・分析し、特商法・景品表示法等に違反の疑いのある広告を取りまとめ、京都府あてに報告する業務を担います。

また、京都府消費生活安全センターと京都府内の消費生活センターの相談員向けに特別研修の実施、虚偽・誇大なネット広告データの提供、ならびに相談員向け個別サポート提供等の取組を行います。

京都府と連携し「ネット不適正表示事業者撲滅業務」を遂行することで、一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO)は発足時からの理念でもありますアフィリエイト・ビジネスの健全な発展と普及、そして消費者利益と事業者利益の共存と成長を図ってまいります。