情報商材(塾やスクールを含む)について

日本アフィリエイト協議会事務局による『情報商材』の定義

【1】「儲かる」という単語、高級車や別荘の写真、 “報酬の数字”が販売ページに掲載されているもの

【2】情報商材専用サービスを使って販売・紹介されているもの

【3】販売者自身が情報商材とうたって販売されているもの

上記いずれかに該当するものは、日本アフィリエイト協議会事務局では「情報商材」として扱っており、情報商材の販売者、紹介者、および協業者の当協議会への会員登録、そして各種企画参加をお断りさせて頂いております。

 

≪FAQ≫

【1】オークションやせどり、FXの指南DVDや教材は情報商材になりますか?
⇒ 情報商材専用サービスを使って販売されていたり、販売者自身が情報商材として売っている場合は、情報商材扱いになります。

【2】お金儲け以外の商材(テンプレートやマニュアル等)も情報商材になりますか?
⇒ 販売者自身が情報商材として売っている場合は、情報商材扱いになります。
  一般的なショッピングカートや自社サイトでのダウンロードを採用しており、
  情報商材関連サービスとは関わりが無いものは情報商材扱いにはなりません。

【3】情報起業家です。以前、情報商材専用サービスを使って商材を販売していましたが、今はしていません。自分のサイトだけでPDFを販売しています。協議会に参加できますか?
⇒ ご自身で今も情報起業家を名乗られているので、協議会にはご参加頂く事できません。

【4】サイト運営者です。以前、情報商材のアフィリエイトをしていましたが、今はしていません。協議会に参加できますか?
⇒ 今現在、情報商材の紹介を行っていなければ協議会に参加頂く事が可能です。

【5】サイト運営者です。情報商材をアフィリエイトリンクではなく、通常リンクで紹介しています。当然、報酬は発生していません。協議会に参加できますか?
⇒ 通常リンクであっても情報商材を紹介されている場合は、協議会にはご参加頂く事できません。

【6】広告主です。情報商材やアフィリエイト塾、アフィリエイトスクールを紹介するアフィリエイトサイトと提携するのもNGですか?
⇒ アフィリエイト提携自体はNGではありません。ただし、悪質な情報商材を紹介しているサイトは、広告主のルールに反した活動に手を染めるケースも多々見受けられるため、その点ご注意頂けますと幸いです。
  通常のアフィリエイト提携ではなく、イベント共催や協業などの形で情報商材事業者と組まれている場合、お取り組みの内容によっては協議会参加をお断りさせて頂きます。

 

≪参考リンク≫

■国民生活センター
「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意!
-情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html

■国民生活センター
簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!
-インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html

■国民生活センター
儲かるわけがない!?インターネット上の宣伝書込内職
-きっかけは「儲かる方法を伝授する」情報商材-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_1.html

■東京都
高収入が得られるとうたって情報商材を購入させた後、高額な追加契約をさせる事業者に注意してください
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/jirei190424.html
■東京都
「情報商材」のトラブル急増!!インターネットで販売される儲け話、内職情報にご注意。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/091216_1.html

■東京都
インターネットで手軽に一儲け?!~簡単に高額収入を得られるという情報商材の販売に要注意~
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/180918.html
■東京都
在宅ワークを装いアフィリエイトのコンサルティング契約を勧誘する事業者に6か月の業務停止命令及び指示
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/syobun180913.html