情報商材(塾やスクールを含む)について

日本アフィリエイト協議会事務局による『情報商材』の定義

【1】「儲かる」という単語、高級車や別荘の写真、 “報酬の数字”が販売ページに掲載されているもの

【2】情報商材専用サービスを使って販売・紹介されているもの

【3】販売者自身が情報商材とうたって販売されているもの

上記いずれかに該当するものは、日本アフィリエイト協議会事務局では「情報商材」として扱っており、情報商材の販売者および紹介者の会員登録、そして各種企画参加をお断りさせて頂いております。

 

≪FAQ≫

【1】オークションやせどり、FXの指南DVDや教材は情報商材になりますか?
⇒ 販売者自身が情報商材として売っている場合は、情報商材扱いになります。

【2】お金儲け以外の商材(テンプレートやマニュアル等)も情報商材になりますか?
⇒ 販売者自身が情報商材として売っている場合は、情報商材扱いになります。
  一般的なショッピングカートや自社サイトでのダウンロードを採用しており、
  情報商材関連サービスとは関わりが無いものは情報商材扱いにはなりません。

【3】情報起業家です。以前、情報商材専用サービスを使って商材を販売していましたが、今はしていません。自分のサイトだけでPDFを販売しています。協議会に参加できますか?
⇒ ご自身で今も情報起業家を名乗られているので、協議会にはご参加頂く事できません。

【4】サイト運営者です。以前、情報商材のアフィリエイトをしていましたが、今はしていません。協議会に参加できますか?
⇒ 今現在、情報商材の紹介を行っていなければ協議会に参加頂く事が可能です。

【5】サイト運営者です。情報商材をアフィリエイトリンクではなく、通常リンクで紹介しています。当然、報酬は発生していません。協議会に参加できますか?
⇒ 通常リンクであっても情報商材を紹介されている場合は、協議会にはご参加頂く事できません。

 

≪参考リンク≫

■国民生活センター
「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意!
-情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html

■国民生活センター
儲かるわけがない!?インターネット上の宣伝書込内職
-きっかけは「儲かる方法を伝授する」情報商材-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130321_1.html

■東京都
稼げる情報などとネット上で誇大広告を行っていた情報商材販売事業者
4者に全国初の特定商取引法に基づく業務改善指示、条例による勧告
また、販売システム提供事業者に対して条例による勧告を実施
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm

■東京都
緊急消費者被害情報
「情報商材」のトラブル急増!!
インターネットで販売される儲け話、内職情報にご注意
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/12/20jcg200.htm